個人情報保護方針
- 個人情報保護の目的
当社では、ケーブルテレビ等通信工事の営業、施行を主業務としておりますが、当社が情報をお預かりする方全ての個人情報を適切に保護することは、当社の重要な責務と考えております。個人情報を適切に取り扱うため、以下の保護方針を定め、個人情報の保護に努めてまいります。 - 個人情報の取得について
当社が個人情報の取得を行う場合は、利用目的の達成のために必要な範囲のみ収集します。また、適法且つ公正な手段を用い収集します。 - 個人情報の利用について
当社が取得した個人情報は、適切に管理し、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(利用、提供等)を行いません。
当社では、目的外利用を行わないための措置を講じます。 - 個人情報の適正管理について
当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するために、セキュリティ対策をはじめとする安全対策を実施し、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、き損などを確実に予防します。また、市場のセキュリティ事故の実例、お客さまからの御要望などにより改善が必要とされたときには、速やかにこれを是正し、予防に努めます。 - 法令遵守について
当社は、個人情報に関連する法令及び国が定める指針その他の規範を遵守します。また、これらの法令及び国が定める指針その他の規範に当社の管理の仕組みを常に適合させます。 - 継続的改善について
内部監査及び個人情報保護マネジメントシステムレビューの機会を通じて、管理の仕組みを継続的に改善し、常に最良の状態を維持します。 - 苦情相談窓口
当社は、個人情報に関する苦情及び相談には適切な体制を整備し、対応します。
個人情報保護に関するお問い合わせは、個人情報保護管理者宛に電話にてお願いいたします。
(当社休日を除く。)
個人情報保護管理者 上原 豊
電話番号:044-750-8282
株式会社ティーラ神奈川県川崎市中原区上小田中1-10-16
代表取締役 川野 一豊
制定日 2015年9月1日
個人情報の利用目的
弊社で取り扱う個人情報の利用目的は以下の通りです
全ての保有個人データの利用目的
・「保有個人データの取扱いについて」の「3. 全ての保有個人データの利用目的」をご覧ください。
保有個人データ以外の個人情報の利用目的
・受託業務でお預かりするお客様の個人情報
- お客様との商談、お打ち合わせ等
- 商品、資料等の発送
- サービス、イベント等のご案内送付
- 顧客サポート、メンテナンスの提供
- お問い合わせ・ご相談への対応
- 各種会員制サービスの提供
- サービス開発、アンケート調査実施、モニター等の実施
- 契約の履行
保有個人データの取扱いについて
- 組織の名称、住所、代表者の氏名
組織の名称 :株式会社ティーラ
住所 :神奈川県川崎市中原区上小田中1-10-16 川崎営業所
代表者の氏名:代表取締役 川野 一豊 - 個人情報保護管理者の氏名、所属、連絡先
個人情報保護管理者の氏名:上原 豊
所属 :総務部
連絡先 :電話番号 044-750-8282 - 全ての保有個人データの利用目的
- 当社従業者に関する個人情報
- 人事管理(人事異動、昇給・昇格の評価、従業員教育)
- 労務管理、給与管理(勤怠管理、給与・賞与の支払い、源泉徴収、年末調整)
- 福利厚生(雇用保険、健康保険、厚生年金保険、財形貯蓄への加入・維持管理)
- 健康管理(定期健康診断実施、結果保管・管理、長期欠勤者への対応)
- 安全管理(入退出記録による盗難防止)
- 営業・広報(営業活動及び採用等の広報活動のため)
- 個人情報の取扱いについて受託業務遂行の目的の為、全部又は一部を第三者に委託するため
- 採用応募者に関する個人情報
- 採用応募者(インターンシップを含む)への採用情報等の提供・連絡
- 当社での採用業務管理
- 当社従業者に関する個人情報
- 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先及び認定個人情報保護団体について
保有個人データの取り扱いに関する苦情、相談等のお問い合わせは下記弊社個人情報保護管理者または認定個人情報保護団体までお願い致します。- 弊社苦情相談窓口
株式会社ティーラ
個人情報保護管理者:上原 豊
電話番号: 044-750-8282 - 認定個人情報保護団体
(当社の商品・サービスに関するお問合せ先ではございません)
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) 個人情報保護苦情相談室
住所: 〒106-032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
電話番号: 03-5860-7565 0120-700-779
- 弊社苦情相談窓口
- 開示等の手続き方法
以下のいずれかの方法で貴殿の個人情報につき、開示等利用目的の通知、開示(第三者提供記録の開示を含む)、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)の手続きを行います。- 郵送での手続き
「個人情報開示等依頼書(本人申請用)」をお送りしますのでご本人と確認できる書類のコピーを添付して郵送ください。本人確認後、開示等の要求に応じます。代理人の場合には、委任状及び代理人様の免許証等ご本人であることを確認できる書類のコピーを添付してください。(本籍地の記載がある場合には、ご面倒でもその箇所を塗りつぶしてください。) - 直接来社にて手続き
ご本人と確認できる書類をご持参ください。本人確認後「個人情報開示等依頼書(本人申請用)」にご記入いただき開示等の要求に応じます。代理人の場合には、委任状及び代理人様の免許証等ご本人であることを確認できる書類をご持参ください。※「個人情報開示等依頼書(本人申請用)」は、郵送又はご持参による手続き終了後弊社で破棄いたします。 - 開示等の方法
書面により開示します。 - 追加、訂正、削除の結果通知
開示等による追加、訂正、削除の結果については弊社で修正された内容を書面で通知いたします。 - 非開示事由
以下の1~7に該当する場合は、開示等の求めに応じられません。応じない場合には、その旨及び理由を書面にて通知いたします。- 「個人情報開示等依頼書(本人申請用)」に記載されている氏名、住所が、本人確認のための書類に記載されている氏名、住所と一致しない場合
- 「個人情報開示等依頼書(本人申請用)」に記載されている代理人の氏名、住所が、本人確認のための書類に記載されている氏名、住所と一致しない場合
- 開示等の要求の情報が開示対象個人情報に該当しない場合
- 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、本人または第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
- 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
- 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ又は、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれ、交渉上不利益を被るおそれがある場合
- 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合
- 手数料は徴収いたしません。
- 保有個人データの安全管理措置
当社は外的環境を把握した上で保有個人データの安全管理のために以下の措置をしております。
組織的安全管理措置
組織体制の整備、個人データの取扱いに係る規律に従った運用、個人データの取扱い状況を確認する手段の整備、漏えい等事案に対応する体制の整備、取扱い状況の把握及び安全管理措置の見直し等に関して、必要な措置を講じています。
人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修等を行なっております。また、個人データについての秘密保持に関する事項を含む誓約書を取得しております。
物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止、個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄に関して、必要な措置を講じています
- 郵送での手続き